国際線運賃に差、全日空が日航に攻勢かける

国際線運賃に差、全日空が日航に攻勢かける

　全日本空輸は２２日、原油高を受けて来年１月の実施を検討していた国際線運賃の値上げを見送り、「燃油特別付加運賃」を３月末まで現状のまま据え置くと発表した。

　日本航空は既に、来年１月からの値上げを発表しており、航空大手２社の国際線運賃に初めて差がつく。全日空は運賃据え置きで、経営再建中の日航に対して一気に攻勢をかける。

　全日空と日航は、燃料費の高騰に応じて国際線運賃に上乗せする「燃油特別付加運賃」を２００５年２月に導入した。それぞれ３か月ごとに見直し、０７年度はそろって７月と１０月に同額ずつ値上げしてきた。

　しかし、全日空の山元峯生社長は２２日の記者会見で「値上げがボディーブローのように効いて航空の総需要が落ちてきている。今年度３度目の値上げは影響が大き過ぎる」と説明した。

　例えば中国旅行の場合、旅行会社がもともと３万円で設定した格安ツアーでも、今はそれとは別に、付加運賃を往復９４００円も払わなければならない。旅行会社大手は「割高感で海外旅行者数に影響が出始めている」と懸念している。長距離の欧州線はユーロ高で観光人気が薄れているだけに痛手は大きい。

　全日空が思い切った攻勢に出るのは、強みだった「国内線でかつてのような安定収益を得にくくなった」（山元社長）ことも影響している。国内線は、低運賃の新興航空や高速化した新幹線との競合が激しいためだ。

　一方、日本航空は、全日空より国際線の比率が高く、欧米向けなど長距離線も多い。燃費の悪いボーイング７４７（ジャンボジェット）も多く、「値上げしなければ燃料費を吸収しきれない」のが実情だ。機内サービスの強化で、利幅の大きいビジネス客の取り込みを図るが、全日空との運賃戦略の格差が顧客離れにつながる恐れもある。

（2007年11月23日 読売新聞）




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